1年間ほったらかし低ボラティリティ配当王・配当貴族のカバードコール

配当利回り＋アルファ（オプションインカム）で年10％を目指す！

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増配を連続50年以上続けている配当王とよばれる銘柄や、配当貴族指数採用銘柄（連続増配25年以上のS&P500指数採用の大型で流動性のある銘柄）で配当投資をメインにしている投資家も多いと思う。配当王であれば、これからの1年間の配当は、昨年の配当金額よりも多い額をほぼ確実に得られると言えそうだ（もちろん減配・無配の可能性はある）。

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もっとも、堅い投資とはいえ、配当金を投資金額の数%（配当貴族銘柄の配当率年間平均は2.5％程度）を得るのに対し、原資産が数十％も大きく値崩れしてしまうのでは意味がないため、比較的値崩れしにくい株を探さなければならない。株価変動の大きさを示す指標にヒストリカルボラティリティ（HV＝過去の一定期間における株価変動率）というものがあるが、これをリスク指標とし、この値の小さいものを選ぶのも手だ。

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図表１は配当貴族指数に採用されている銘柄のうち過去1年間のHVの低いもののうち、オプション出来高が１日平均10,000枚程度以上ある銘柄である。

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【図表1】オプションの流動性が比較的ある配当貴族指数採用低ボラティリティ銘柄

‌出所：marketchameleon

※KO＝コカ・コーラ社、PG＝P&G社、CL＝コルゲート・パルモリーブ社、JNJ＝ジョンソンアンドジョンソン社、WMT＝ウォルマート社、PEP＝ペプシコ社、MCD＝マクドナルド社、IBM＝IBM社

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このラインナップの株を利用して配当投資を行うことがリスクの低い一つの投資法ではあるのだが、配当率は３％前後にとどまるため、昨今の米国債利回りと比較すると見劣りするかもしれない。

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そこで、コールオプション（以下コール）の出番である。

まず、簡単にコールの説明をしよう。例えば、ある株がこれから上昇しそうだ、と思ってはいるが、今すぐにお金を用意できないとき、ひとまず手付けをうつことができる制度が株式市場にもある。予想通り株価が上昇したら、上昇する前の約束の価格で株の売買契約に進む。予想に反し株価が下がってしまった場合は、手付けを放棄しその株を買わなくてよい。

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このような手付けの制度を、証券市場ではコールと呼ぶ。コールは、「買うこと、買い戻すこと」を意味する言葉。人を呼んで自分の元にものを持ってきてもらうイメージだ。手付金を払う側は、お金を払ってこの虫のいい権利を手にする。オプション的にはこれを「コールを買う」と表現する。逆に、手付金をもらう側は、一定期間拘束され、株式を決められた価格で売却する義務を負担する。これは「コールを売る」と表現する。この手付金制度を利用すれば、手付金をもらって後で売るという戦略が取れるのだ。

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つまり、大きく儲からなくていい、安定的なキャッシュフローがあればそれで充分、という投資判断により、株を買って、誰かの手付けに応じて手付金をもらい、満期（手付けを行使される日）まで配当金をもらい、最後には相手方に手付けの行使をうけて株を売却しておしまい、という投資手法である。

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株を買って株価の上昇益を取りに行くというモデルから、確定的な手付金をもらうために株を買う、というモデルへの転換だ。このように、自分の保有する株のコールを売ることを、オプション的には「カバードコール戦略」（略してカバコ）という。

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コールを売ること自体は、株を持っていなくても可能だ（ウィブル証券ではリスクの観点から株を持たないで行うコール売りはできない）。しかし、買い手が権利行使をすれば株を渡さなければならない。株価が急騰している場合、市場から高い価格で株を買ってきて、相手方に安い価格で売ることになるから、大きな損失が出る可能性がある。

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株を持たない状態でのコールの売りは気を付けなければならない。一方、自分が持っている株のコールを売る分には、最終的に株価が上昇していくらになろうとも、持っている株を相手に渡せばよいわけで、株の調達リスクは保有株で完全にカバーされている。だから、米国のオプション取引でも、カバコは最も低いリスクレベルに位置付けられている。

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話を配当王・配当貴族に戻そう。

株価の変動が小さいと、手付金（コール）の価格も安いことが多いが、それでも現在の株価付近で買いたい人が払う1年拘束の手付金は、現在の株価に対して例年7～9％程度の価格である。配当金2.5%を加えれば、初年のキャッシュフローは株価（当初投下資金）の10%近い数字になる（ここでは税金・手数料・為替を考慮していない）。

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株を買って大きな値上がり益を狙うという株式投資の発想から脱却して、「値動きの小さい（HVの低い）配当王や配当貴族を買って、1年後に同値で売る約束をする（手付けに応じる＝コールを売る）」ことで、1年間ほったらかしでも投資した資金の10%近いキャッシュフローを手に入れることが可能になる可能性がある。

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コカ・コーラ社（KO）の例で見てみよう。

まず、2024年1月19日に株価59.80米ドル（以下「ドル」）の株を100株買うことにする。長期オプションの満期は基本的に毎年1月の第3金曜日にのみ設定されているため、1月に仕込めば、ちょうど1年間ほったらかしの投資ができるというわけだ。なお、満期が固定されているだけなので、いつでもエントリーは可能だ。

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ただ満期までの期間が短くなれば配当の回数と受け取れる手付金は少なくなる。すなわち2月に始めても翌年2月満期のオプションがないため翌年1月満期を選ぶことになるので、この場合は11ヶ月の投資期間となり1年分のオプションプレミアムはもらえない。

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また、米国株でオプションを利用する場合、オプション1単位は100株相当なので、最低100株からになる。5,980ドルの投資だ。そして60ドルで買いたいという人の手付けの申し出を受け入れ、ちょうど1年先の2025年1月17日まで60ドルで売却する義務を負担する。この時、将来60ドルで買いたい人が払う手付金相場は4.30ドル（買い気配4.25と売気配4.35の中値）なので、手付けに応じれば100株相当の430ドルを得ることになる。

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ここで、ウィブル証券を利用してこのカバードコール戦略を行うメリットを説明しよう。ウィブル証券においてカバードコールを発注する際には、「株式100株買い+コール売り」を一括して注文でき、両方とも同時に約定する（同時約定しない場合はすべて約定しない）。そしてコールを売ることで得られる金額を株式購入代金に充当できるため、本事例では5,550ドル（＝5,980ドル-430ドル）でカバードコールのポジションを持てるのである。

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【図表2】2024/1/19日時点のコカ・コーラ社（KO）2025/1/17満期オプション価格表

‌出所：marketchameleon

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これをオプション的に表現すれば、「満期2025年1月17日の権利行使価格60ドルのコール（C60）を4.30ドルで売る」となる。権利行使価格とは、いくらで買いたいか/売りたいか、という価格で、この例では60ドルで買いたい/売りたいわけだから、「60ドル」が「権利行使価格」となる。

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配当金は1株あたり年間1.94ドル、100株で194ドル期待でき（ここでは実際に配当された金額で計算している）、手付金（コール）は430ドルだったから、キャッシュフローは合計で624ドルとなる。5,550ドル（ウィブル証券の場合）の投資でこのキャッシュフローを得ることができるわけだ。

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満期に60ドルを超えていれば、手付けの義務（C60売りの義務）として60ドルで株を売却することになるので、満期に株の売却で手にする現金は6,000ドル、よって満期において口座には6,194ドルがある状態になるわけだ。投下資金5,550ドルに対し満期のキャッシュ合計は6,194ドルだから、644ドル資産が増加することになる（キャピタルゲインが20ドルあるのでキャッシュフロー合計624ドル＋キャピタルゲイン20ドル＝＋644ドル）。投下資金に対して11.6%（644÷5,550）のリターンということだ。

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この戦略の手順についてもう一度説明しよう。非常にシンプルである。まず配当王・配当貴族を買って、その後にコールを売る。これで終わりだ。ウィブル証券なら、「カバードオプションモード」で発注すれば、100株購入とコール売りを一回の手続きで、一括で発注・約定させることができるのでさらに簡単だ。

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前述のように、100株代金にカバードコールコール売り受取代金を充当してもらえるので、コール受取代金分資金が少なくて済む。購入価格もデフォルトで売り気配と買い気配の中値に設定されているので便利だ。中値で注文を出し、なかなか約定しない場合には、少しずつ価格を上げていく。

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【図表3】ウィブル証券スマホアプリ発注画面‌

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‌出所：ウィブル証券スマホアプリより

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さて、売るべきコールを決める際のポイントは「満期」と「権利行使価格」。満期は、数日後、1ヶ月後、数ヶ月後のものを選ぶことも可能だが、1年間ほったらかしにする作戦では、毎年1月ごろにエントリーすることにし、翌年の1月第3金曜日の満期のオプションを選ぶ（前述のように2月に始めても問題はないがこのタイミングでは翌年2月満期のオプションはないことがほとんどなので、その場合には投資期間が11ヶ月となる）。

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続いて権利行使価格は、原則として、株の購入価格に最も近い権利行使価格を選ぶ。そもそもキャピタルゲインを狙わない作戦なので、買った株を買った値段で売ってよいのだ。なお、米国の株オプションでコールを売った場合は、いつでも権利行使される可能性がある。

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しかし心配は無用。権利行使されれば、満期をまたずにただ株を売却するだけ。株を手放すため、年後半の配当を取りこぼす可能性はあるが、手付金を返す必要はない。リスクをとっている期間が短くなるので、期間利回りを年換算すればむしろ良い成績になる可能性もある。株を売却した後は、キャッシュポジション（株を持っていない状態）に戻るから、また好きな銘柄を買ってコールオプションを売ってほったらかしにする。

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この戦略の問題は株価が下落した場合だ。株を保有しているから、買った時点よりも株価が下がれば、当然含み損を抱える。これは株式投資と同じだ。ただ、この戦略ではコール（手付金）を売っているので、満期の時点で60ドルを超えていなければ、コールは放棄される。つまり何も起こらない。結局、株価が下がった場合も当然ながら受け取った手付金を返す必要はない。これにより、受け取っていたコールの代金の分が利益となる。つまり、株式だけを持っていた場合よりも受け取っていたコールの分だけ資産の目減りが小さくなる。

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もっとも、この場合、オプション取引としては利益が出たことになるので、その利益は雑所得として課税される。株を損切りして損失を確定させても、現行の制度では株式の損益とオプションの損益の課税区分が異なるため、オプションの利益と株式の損失を通算できない。全体で見たら損失状態にもかかわらず、オプションの利益は雑所得として課税されてしまう点は注意が必要だ。

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なお、株価が上昇してコールの義務として（手付けの行使をうけて）株式を売却した場合も、手付金を返す必要はないわけで、このオプション料が利益になる。ただ、この場合、コールは株式の売買の道具として使われたから、オプションの損益は株式の譲渡損益に含めて計算することになっている。

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売っていたコールの権利行使価格を株価が下回って満期を迎え、そのコールが無価値になったら、手元には株だけが残る。そうしたらまた1年後の満期のコールを売る。配当は、連続増配銘柄を選んでいるから、昨年分より少し多い額が期待できる。ただ、株価が下がっている場合、1年目よりも翌年は手付金も下がることが多い。株価が上昇するかヨコヨコの値動きであれば翌年も同じようなキャッシュフローを期待できる可能性があるが、株価が下がった場合は前年のキャッシュフローほどは期待できない点には留意が必要だ。

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さて、この1年間ほったらかしのカバードコールの2024年〜2025年の結果を見てみよう。

【図表4】

‌出所：ウィブル証券　Webull Desktopより

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2025年1月17日の株価終値は62.71ドルだったので、C60の義務として株を60ドルで売却してこのカバードコール戦略は成功に終わった。当初の予定通り、5,550ドルの投資で、644ドルを得ることができ、現在はリスクを取っていないキャッシュポジションとなっている。さあ、翌年に向けて再度カバーコールを仕掛けようではないか。

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株式会社M&F Asset Architect（オプショントレード普及協会）

代表取締役　守屋史章